災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害のある人などを支援するため、市町村では「避難行動要支援者名簿」や「個別避難計画」に関する取組が進められています。
自治会が重要な役割を担う地域もありますが、自治会だけで対象者の把握から避難支援までをすべて抱える必要はありません。市町村、消防、民生委員、福祉関係者などと役割を分け、平常時から「誰が、どこまで支援するのか」を明確にしておくことが重要です。
避難行動要支援者への支援は、災害発生後に考えるのではなく、平常時から安否確認・連絡・避難経路をセットで決めておくことが重要です。確認体制については、自治会の安否確認方法もあわせて確認してください。
避難行動要支援者とは
一般に、災害が発生した場合や発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、避難の確保に特に支援を要する人を指します。具体的な名簿掲載要件は市町村が地域防災計画等で定めているため、自治会独自の判断だけで対象者を決めないことが大切です。
自治会が平常時に準備したいこと
| 準備項目 | 具体的な内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 市町村制度の確認 | 名簿提供、個別避難計画、担当窓口を確認 | 自治体ごとに運用が異なる |
| 支援範囲の確認 | 自治会が担う役割を決める | 避難を保証する約束にしない |
| 連絡体制 | 班長・支援者・役員等の連絡方法を整理 | 特定の1人に依存しない |
| 避難経路 | 本人の状況を踏まえた経路確認 | 段差、坂、浸水等にも注意 |
| 訓練 | 安否確認や連絡を実際に試す | 本人の同意やプライバシーに配慮 |
| 情報管理 | 必要な情報の保管・閲覧範囲を決める | 名簿を無制限に複製しない |
支援する際の移動経路や危険箇所は、自治会の防災マップに反映しておくと共有しやすくなります。連絡方法は災害時の情報伝達方法、名簿など個人情報の扱いは自治会の個人情報管理も参考になります。
最初に市町村へ確認する
避難行動要支援者名簿は市町村が作成する制度です。自治会で独自名簿を作り始める前に、市町村の防災担当や福祉担当へ「自治会への名簿提供の仕組み」「個別避難計画との関係」「地域の支援者に求める役割」を確認します。
安否確認そのものの仕組みづくりについては、自治会の安否確認方法で班ごとの確認方法を整理しているため、要支援者支援と一般世帯の安否確認を別々に作るのではなく、できるだけ一つの防災体制として設計すると運用しやすくなります。
支援者を1人に固定しない
「AさんはBさんが必ず助ける」という1対1の仕組みにすると、支援者自身が被災した場合に機能しません。複数人で確認する、班単位で支援する、連絡が取れない場合の次の担当を決めるなど、代替できる体制を作ります。
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 1対1担当 | 関係が分かりやすい | 担当者不在時に止まりやすい |
| 複数担当 | 代替しやすい | 誰が動くかルールが必要 |
| 班単位 | 自治会の既存組織を使いやすい | 班長だけに負担を集中させない |
| 関係機関と連携 | 専門的支援につなぎやすい | 平常時から連絡方法を確認 |
個別避難計画と自治会の役割
個別避難計画は、避難行動要支援者ごとに避難支援の方法などを整理する取組です。ただし、自治会役員だけで医学的・介護的な判断をするものではありません。本人・家族、市町村、福祉専門職などと連携し、自治会は地域で対応できる範囲を担うという考え方が現実的です。
「支援できない場合」を想定しておく
大規模災害では、支援者自身や家族も被災します。そのため、「自治会が必ず助ける」という制度にせず、まず支援者自身の安全を確保すること、危険な状況では無理に救助へ向かわないこともあらかじめ共有します。
個人情報を必要以上に共有しない
| 情報 | 共有の考え方 |
|---|---|
| 氏名・住所 | 支援に必要な範囲で扱う |
| 連絡先 | 誰が利用するか明確にする |
| 障害・疾病等 | 支援に必要な内容だけ確認する |
| 家族情報 | 目的に必要な範囲に限定する |
| 鍵・室内情報 | 極めて慎重に扱い、自治会だけで安易に管理しない |
名簿や支援情報をLINEなどへそのまま投稿する運用は避け、保管場所と閲覧できる役員を限定します。個人情報全般の管理は、自治会の個人情報管理でも詳しく整理します。
訓練で確認したい項目
- 支援者へ連絡が届くまで何分かかるか
- 本人の安否を確認する方法が分かるか
- 支援者が不在の場合の代替ルートがあるか
- 避難経路に段差や狭い道路がないか
- 夜間や悪天候でも同じ方法が使えるか
- 自治会で対応できない場合の連絡先が分かるか
机上で作った支援計画は、実際に試すと想定外の問題が見つかります。自治会で防災訓練を行う方法と組み合わせ、可能な範囲で訓練を行うと改善点を把握できます。
まとめ
避難行動要支援者への支援は、自治会だけで完結させるのではなく、市町村の制度を確認し、本人や関係機関と連携して仕組みを作ることが重要です。自治会では「誰を必ず助けるか」だけを決めるのではなく、連絡方法、複数の支援者、代替手段、情報管理まで含めて準備しましょう。まずは自治体の担当窓口へ、地域でどのような名簿・個別避難計画の仕組みがあるか確認するところから始めてください。