自治会の防災マップの作り方｜地域の危険箇所を確認する方法

自治会の防災マップは、単に自治体のハザードマップを印刷して配るものではありません。地域の危険箇所、避難先、防災設備、災害時に通りにくくなる道路などを住民目線で整理し、「自分たちの地域ではどこに注意して、どこへ動けばよいか」を共有するための資料です。

国のハザードマップポータルサイトでは、洪水・内水・土砂災害・高潮・津波などの災害リスクを確認できます。ただし、自治会で作る防災マップでは、こうした公的情報に加えて、実際に地域を歩かなければ分からない情報を加えることが重要です。

防災マップは、危険箇所を示すだけでなく、安否確認や避難支援の動きを考える資料としても活用できます。災害時の確認体制は、自治会の安否確認方法もあわせて整理しておくと実践的です。

自治会の防災マップと行政のハザードマップの違い

まず行政の情報を土台にし、その上へ自治会独自の情報を重ねると作りやすくなります。備蓄品や防災倉庫の内容も合わせて見直す場合は、自治会の防災備蓄品一覧と自治会の防災倉庫に必要なものも一緒に確認すると、地図と備蓄を連動させやすくなります。

防災マップに載せたい情報

高齢者や障害のある方などの避難支援を検討する場合は、避難行動要支援者を支援する方法も確認してください。地域全体の防災対策を見直す場合は、自治会の防災対策も参考になります。

作り方は「資料確認→まち歩き→地図化」の順が分かりやすい

1. 自治体のハザードマップを確認する

最初に市区町村のハザードマップと、国のハザードマップポータルサイトを確認します。洪水だけでなく、内水、土砂災害、津波、高潮など地域に関係する災害を確認してください。

2. 自治会区域を班単位などに分ける

自治会区域が広い場合、一度に全域を確認すると見落としが増えます。班や丁目などに分け、2～4人程度の小グループで歩くと確認しやすくなります。

3. まち歩きを行う

実際に地域を歩き、「地震時に倒れそう」「大雨時に水がたまりやすい」「夜間は暗い」「車がすれ違えない」といった情報を記録します。写真を撮る場合は、表札や車のナンバー、住民の顔など不要な個人情報が写らないよう注意します。

4. 地図へ情報を書き込む

危険箇所を赤、防災設備を青、避難先を緑など、色や記号のルールを統一します。色だけでは見分けにくい人もいるため、記号や文字も併用すると分かりやすくなります。

5. 住民の情報で補完する

「この道路は大雨で水がたまりやすい」「この場所は夜間に真っ暗になる」など、長く住んでいる人が知っている情報があります。ただし、過去の経験だけで災害リスクを断定せず、公的情報と地域情報を分けて記載すると安全です。

防災マップ作成時のチェックシート

紙だけでなくスマートフォンでも見られる形にする

災害時は停電や通信障害が起きる可能性があるため、紙の防災マップをなくす必要はありません。一方で、平常時の確認や更新ではPDFやホームページも便利です。紙とデジタルを併用すると、世代を問わず使いやすくなります。

防災マップを使った訓練まで行うと、地図上では問題なく見えた避難経路が実際には通りにくい、といった課題も見つけられます。作成後は自治会で防災訓練を行う方法を参考に、まち歩きや避難訓練と組み合わせると効果的です。

まとめ

自治会の防災マップは、行政のハザードマップをそのまま写すのではなく、公的な災害リスクと地域住民だから分かる情報を組み合わせて作ることが重要です。最初は完璧な地図を目指さず、自治体資料を確認し、地域を歩き、危険箇所と防災設備を地図へ落とすところから始めましょう。作った後も訓練や地域の変化に合わせて更新することで、実際に使える防災マップになります。