自治会のイベントでアルコールを提供する方法｜酒類販売の免許・注意点を解説

自治会の夏祭りや交流イベントでビールなどを提供する場合、「酒を出すなら必ず酒類販売業免許が必要」とは限りません。重要なのは、その場で飲ませるために提供するのか、未開封の酒類を商品として販売するのかです。

国税庁は、お祭り会場でビール等をコップに注ぐなど、その場で酒類を提供する場合と、未開封の缶・びんを販売する場合を区別して説明しています。

まず押さえたい結論

コップに注いで会場で飲ませる場合

国税庁は、酒場・料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業について販売業免許が不要であることを説明し、具体例として、祭り会場でビール等をコップに注ぐなど、その場で提供する場合は販売業免許が必要ないとしています。

未開封の缶・びんを売る場合

一方、未開封の缶やびん詰めの酒類を消費者へ販売し、その場以外で飲用されることを予知して販売する場合は、酒類販売業免許が必要です。

無料提供なら何でも自由とは考えない

酒類販売業免許は販売に関する制度なので、有料か無料かは重要です。ただし、イベント参加費に酒代相当が含まれるなど判断しにくい形もあります。「無料という名目なら大丈夫」と形式だけで判断せず、実際のお金の流れと提供方法を税務署へ説明して確認してください。

期限付酒類小売業免許

お祭りなどに臨時の販売場を設け酒類を小売する場合、期限付酒類小売業免許が問題になります。国税庁によると、原則として販売場開設日の2週間前までに申請します。

一定要件を満たす場合には、販売場開設日の10日前までに届け出ることで、期限付酒類小売業免許を受けたものとして取り扱う制度もあります。

自治会が簡単に期限付免許を取れるとは限らない

国税庁が示す基本要件では、申請者が酒類製造者または酒類販売業者であることなどが定められています。一定の場合の例外はありますが、「自治会祭りだから自治会が期限付免許を取ればよい」と単純には言えません。

未開封酒類を販売したい場合は、所轄税務署へ相談し、必要に応じて酒販店へ販売を担当してもらう方法も検討します。

酒販店に頼む場合も確認する

酒販店が通常店舗とは別の祭り会場で販売する場合にも、会場での期限付酒類小売業免許等が問題になります。「酒屋だからどこでも自由に売れる」とは限りません。

20歳未満への提供を防ぐ

飲酒運転防止も運営ルールにする

• 会場入口や提供場所へ飲酒運転禁止を掲示する
• 運転予定者へ酒類を提供しないよう周知する
• スタッフ全員にルールを共有する
• 必要に応じ公共交通機関等の利用を案内する

食品も出すなら保健所確認が別途必要

焼きそば、唐揚げ等も調理・提供する場合は酒税法とは別に食品衛生上の確認が必要です。自治会のイベントで食事を提供する方法を確認し、管轄保健所へ相談してください。

主催者が決めておく事項

準備の流れ

1. 提供の有無を決める
2. カップ提供・未開封販売など方法を具体化する
3. 販売に当たりそうなら早めに所轄税務署へ相談する
4. 食品も出す場合は保健所へ相談する
5. 仕入れ・提供担当を決める
6. 年齢確認・飲酒運転防止ルールを作る
7. スタッフへ説明する
8. 売上・仕入れを適切に会計処理する

イベント全体の準備は自治会イベントの企画・準備の進め方も参考にしてください。

税務署へ伝える情報

• イベント名・開催日・会場
• 主催者
• 酒類の種類と仕入先
• 有料か無料か
• カップに注ぐか未開封で渡すか
• 会場内飲用か持ち帰り可能か
• 販売日数

まとめ

自治会イベントでアルコールを提供するときは、「その場で飲ませる提供」と「酒類そのものの販売」を分けて考えます。国税庁は、祭り会場でビール等をコップに注ぎ、その場で提供する場合は酒類販売業免許が不要としています。一方、未開封の缶・びんを販売し、会場外で飲用されることを予知して販売する場合には免許が必要です。

判断しにくい形態では所轄税務署へ事前確認し、20歳未満への提供防止、飲酒運転防止、食品提供時の保健所手続きまで含めて準備しましょう。